徐々に街にも人が行き来する様子が見られ、以前のように徐々に活気が戻ってきたように
感じていた矢先、
更なる感染拡大で、先行きがまた不透明になってきました。
ビジネスの場で、人が多数集まることが予測されるところでは、感染予防を十分に考慮した対策で展開されていますが、
この状況下では依然として人が集まる場所に行くことを懸念する人も多く、まだまだ従来のビジネス様式には戻れそうもありません。
大規模なイベント開催の人数制限もあり、オンライン（バーチャル）での展示会の開催を検討されている企業やイベント主催者はたくさんいらっしゃると思いますので、展示会の現状とオンライン展示会(バーチャル展示会)の補助金についてご紹介いたします。
展示会の現状
2021年1月8日に再び緊急事態宣言が出され、展示会を含むイベントの収容率・上限人数について一部制限されています。
日本展示会協会による展示会感染拡大予防ガイドライン（2020年10月6日改訂版）では、
大声での歓声・声援等がないことを前提としうるイベントについて、必要な感染防止策が担保される場合には
収容率100%での開催も可能とされておりますが、緊急事態宣言中はすべての展示会で収容率50%とすることが求められています。
上限人数については5,000人または50％のどちらか小さいほうが限度となっています。
コロナで変化した展示会のあり方
展示会に関わっている企業の現状として
- 展示会開催側
ブースや来場者を制限しての開催は可能であるが、出展数を制限しているため、各企業への費用を高騰しなければならない
- 出展企業側
来場者が制限され、出展費用が高騰するのに顧客獲得の効果を得られない
以上から従来通りの開催方法だけではメリットをなかなか感じることはできません。
設置するブースの装飾も以前より費用を抑える傾向にあるようです。
そこでライブ配信などのオンライン要素を含めた開催でオフラインでは制限された来場者数を従来通りに維持する必要があります。
オンライン展示会(バーチャル展示会)はニューノーマル
ハイブリッド開催とは？
ハイブリッド開催とは「展示会やイベントのオフラインとオンラインの同時開催」のことで、
主催者側は幅広く出展社を集めることが可能となり、出展社側は実際の会場で入場制限された来場者の他にもオンラインでの来場者を期待し、顧客獲得の為のツールになっています。
このハイブリッド開催は以前からIT業界のイベントでは導入されていましたが、コロナ収束以降も多くの業種で一部形として残るでしょう。
同時開催であるならリッチコンテンツに依存することなく、テンプレートがあるプラットフォームを利用することもオススメです。
しかし、同時開催となると費用が通常のオフライン開催に加えて、さらにかかることになります。
オンライン展示会(バーチャル展示会)の開催状況
オフライン展示会の出展ブース周りでは呼び込みによる集客が活発に行われており、来場者が場内を回遊している時に、呼び込みにより目的ではなかった企業のブースにふと足を運び、そこから取引が結ばれることに繋がるケースもよく見られます。
一方で、オンライン開催での課題として、下記のものが挙げられます。
- 参加者がページに訪問してくれるのを待つ必要がある
- 出展企業は自社のサービスや製品に興味を持ってもらうための施策が必要
- イベント主催者側は、参加者がオンラインではどの様な消費行動をするのか、より分析が必要
これらの課題を考慮し、それぞれの業種に適した集客のための機能を導入して展開されています。
オンライン展示会ではどういったことが出来るのかなど、詳しくは下記の記事でも紹介していますので、ご参照ください。
尚、国内の展示会ではハイブリッド開催も多く展開されており、オフラインでの展示会の日程終了後もオンラインでは引き続き開催されている展示会も多数あります。
JETRO【オンライン開催の世界の見本市・展示会情報】はこちら
オンライン展示会(バーチャル展示会)の予算、費用に関して
通常、オフラインの展示会の出展費用は、1小間/1日でおよそ30万円前後が相場です。これは場所代のみの費用で、加えてブースの設営費や、展示品の搬入/搬出費、ポスター等の製作費、人件費(宿泊費含む)などが必要になってきます。
一方、オンライン展示会の費用は内容によりますが、場所代が不要なため、実際の展示会よりも価格を抑えられることができます。
設営や電気工事などの物理的な設置費や人件費などの経費がかからない分、オンライン上での来場者のアクセスが集中する場合に備えて、安定したサーバー環境の設定費用に充填したり、サイトのコンテンツに予算を割くことが可能です。
オンライン展示会(バーチャル展示会)の補助金制度について
補助金と助成金の違いについて
補助金と助成金の違いについて触れておきたいと思います。
補助金、助成金共に国や自治体から交付され、どちらも返済が不要です。助成金は雇用に関するものと、研究開発の大きく分けて２通りに対して交付されるお金で、補助金は新規事業やサービスの導入、政策の促進やサポートのために交付されるお金です。
助成金は、基本的に条件を満たしていれば予算の限りほぼ100%の確率で受給可能ですが、補助金は申請をしても審査を通過できないと受給できません。
オンライン展示会(バーチャル展示会)への補助金の拡大
2018年6月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家想像宣言、官民データ活用計画」により、
政府による「電子化・オンライン化」 が促進されています。
コロナ感染拡大より前から構想されていたオンライン化の流れは、感染拡大後にさらに着目され、2020年６月の「経済財政運営と改革の基本方針」では、政府はこれからもデジタル化に取り組むとされ、あらゆる業種で、オンライン化への移行が必要とされています。
このような政府の取り組みを踏まえて、現在では企業や団体の事業や販路拡大のオンライン化に対し、補助金が増えてきていることも確かです。
補助金一部例
いくつかの展示会補助金募集先に確認したところ、対象事業にオンライン対象と明確に表記されていなくても、「今年度はオンライン開催でも補助の対象である」や「次回以降は変更があるかもしれないが今回はオンライン開催も対象」とご回答をいただいたので、それぞれの自治体等に一度、オンライン展示会は対象か確認してみてください。
ハイブリッド開催においては種類によってオンラインの堤義がそれぞれ違っており、zoomなどでオンライン配信に必要なカメラやパソコンなど映像・通信機器等購⼊費や通信環境整備費に対しての補助金であったりするのでご注意ください。
新宿区による補助金例（20200901 現在の情報）
| 対象事業 | 販路拡大を目的として行うオンライン開催を含む展示会・見本市等へ |
|---|---|
| 対象経費 |
|
| 補助金額 |
|
長野県中小企業振興センターによる補助金例（20201125 現在の情報）
| 対象事業 | 令和３年１月１日から令和３年２月28日までに出展するオンラインを活用して 実施する展示会、商談会、見本市等(中小企業向け) |
|---|---|
| 対象経費 | 出展料（参加料及び登録料等を含む） |
| 補助金額 | 20万円を限度(助成対象経費の1/3以内) |
補助金を一覧で検索できるサイトのご紹介
それ以外の方法として…補助金に詳しい人に聞いてください笑
弊社では補助金に関することも含め、ご相談を承っております！
補助金を活用したオンライン展示会（バーチャル展示会）のお問い合わせ
販路拡大のためのサイト開設による補助金制度
展示会という名目でなく、自社製品の販路拡大として新規サイト開設にあたり以下の4つの補助金の制度があります。
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 地方自治体によるサイト開設費用補助金
- 事業再構築補助金
令和２年度３次補正予算案において実施予定 （上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される可能性あり）で、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築費や販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。 - 小規模事業者持続化補助金
サイト開設の際に誰でも申請できるのでまず最初に検討すべき補助金制度とも言えます。 - IT導入補助金
システムなどを使ったITツールの導入する際に申請できる補助金です。 規模の大きなホームページやECサイトの構築する際に利用が可能です。 - 地方自治体によるサイト開設費用補助金
開設費補助金所属する自治体から公募されている補助金です。それぞれの自治体のウェブサイト等で確認してみてください。
補助金、助成金に関して、詳しくは下記の記事でも紹介していますので、ご参照ください。
まとめ
オンラインのみの展示会を検討されているのであれば、コロナ禍で売り上げが下がっている今、少しでも費用を抑えたいですよね。うまく補助金制度を利用し、弊社が提供するサービスではオンラインの特長を活かし、顧客獲得のためのＭＡツール、動画、チャット機能、商談スペースなどの機能をつけることもできます。
目的・予算を考慮した期間・コストご提案可能ですので、詳しくどんなことができるのかご相談ください。
