最大補助額1,000万円！ 補助金を活用して、Webサイト制作・業務効率化しませんか？

実はWebサイト制作（ホームページ制作）にも使える「補助金」があります。

趣旨や対象事業に応じて、国や市区町村から返還不要のお金が給付される「補助金」制度。
実は、Webサイト制作（ホームページ）や業務効率化のためのITツール導入でも活用できる補助金があります。
補助額はなんと最大450万円！（※補助金の種類により異なります）
これを活用しない手はありません。

そこで、具体的に補助金とはどのようなものか、申請の仕方・効果的な活用方法についてまとめました。

補助金とは

補助金とは、事業に対して実施のサポートのために給付する、「返還不要のお金」のことです。
事前に申請・審査が必要で、採択されれば補助金を利用することができます。
補助を受けられるのは、対象となる事業の全部または一部の費用です。
補助金ごとに目的や仕組み、対象となる事業が異なりますので、目的や趣旨に沿い、事業とマッチした補助金を有効活用することが
ポイントです。
また、補助金の対象となる事業者も中小企業に限定されています。

まずは、御社が補助金の対象となる事業者か、確認の上ご活用ください。

補助金と助成金の違い

補助金同様、「返還不要のお金」ですが、助成金は支給にあたり一定の条件を満たす必要があります。
主に雇用に関する助成金（雇用助成金、キャリアアップ雇用奨励金等）が知られています。

補助金の一例

IT導入補助金

補助金の趣旨	自社の課題やニーズにあったソフトウェア、サービス等のITツールを導入することで、 業務効率化や売上アップを図る
補助額	上限450万円、下限40万円（経費の1/2を補助） 例）ソフトウェア製品購入費やクラウドサービス利用料、業務コンサル費等で合計900万円を使用して、半分の450万円が補助金として交付されます。
活用事例	※2018年度実績です。2019年度は対象となる事業が変更する場合がございます。詳細が分かり次第、随時更新していきます。 Webサイト制作（ホームページ制作）、ECサイト制作・CMS制作、WordPress（ワードプレス）導入・レスポンシブ対応、クラウド導入、勤怠・ファイル・顧客管理導入、MAツールやチャットツールの導入

小規模事業者持続化補助金

補助金の趣旨	経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組み（事業）に対して交付される
補助額	上限50万円（補助対象経費の２/３以内） 例）Webサイト制作（ホームページ制作）とリスティング広告費、業務効率化のクラウドサービス導入費で合計75万円を使用して、2/3の50万円が補助金として交付されます。
活用事例	販路拡大に伴う取り組み（チラシ制作・Web広告費、新商品開発、Webサイト（ホームページ）リニューアル、CMS開発、WordPress（ワードプレス）導入・レスポンシブ対応、LP（ランディングページ）制作、看板や内装等） 業務効率化のためのITツール（クラウド導入、勤怠・ファイル・顧客管理導入、MAツールやチャットツールの導入）

ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金

補助金の趣旨	生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する
補助額	上限1,000万円　下限100万円（補助対象経費の1/2～2/3以内） 例）システム開発用の専用ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、技術導入費で合計2,000万円を使用して、1/2の1,000万円が補助金として交付されます。
活用事例	新製品・新技術・新サービスの開発
公募情報	※現在公募中：第二次締切：2019年5月8日（水）〔消印有効〕 平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

使い分けのポイント

補助金には、それぞれ目的や趣旨があります。この目的・趣旨に沿った事業を行うことが、活用の第一歩になります。
どんなに活用したいと思っても、補助金の趣旨に沿っていなければ採択されない（＝補助金を活用できない）ですし、
対象外となる経費に対して補助金は支払われません。

まずは、「どんな事業をやりたいか」「事業規模の予算はいくらくらいか」から検討していくとよいでしょう。
弊社サービスを例として補助金の活用法を紹介します。

MAツールやチャットツール、顧客管理など

業務効率化に有効なITツール導入も含めて、補助額が大きい「IT導入補助金」の活用をお勧めします。
新システムを導入して業務効率を改善することができます。
クラウドサービスを導入する場合、１年間の利用料やサーバー費用も補助対象に含まれますので、新システム導入のネックになるランニングコストを抑えることが可能です。
また、IT導入補助金は業務効率化が主な目的なので、社内イントラネットの整備や勤怠管理システム、専門的な管理ソフトの導入など、バックオフィス機能の充実にも役立てることができます。

※上記は2018年度実績です。2019年度は対象となる事業が変更する場合がございます。詳細が分かり次第、随時更新していきます。

予算規模の小さいWebサイト制作（ホームページ制作）・改修・LP（ランディングページ制作）

補助額が少なめですが、補助対象となる経費の範囲が広い「小規模事業者持続化補助金」の活用をお勧めします。
ECサイトやWebサイト制作（ホームページ制作）の改修費はもちろん、改修にあたって専門のコンサルタント費用や、新規オープンしたECサイトのWeb広告費、チラシ制作や商品開発費など幅広い活用方法があります。
Webサイト制作（ホームページ制作）以外にもクロスマーケティングを活用した販路拡大を目指す事業向きです。
また、ITツールを導入した業務効率化の事業も対象となります。Webサイト制作（ホームページ制作）と連動した顧客管理システムやチャットツールの導入などにも活用できます。

大規模なシステム開発

最大1,000万円が補助される、「ものづくり補助金」をお勧めします。補助率は、補助対象経費の1/2ですが、
一部条件を満たすと2/3になる点も注目です。
IT導入補助金の上限が450万円のため、ものづくり補助金のほうが補助額が大きくなる可能性があります。

こちらの補助金は、Web制作（ホームページ制作）は対象外となりますが、新商品の開発に必要なソフトウェアやシステムの導入費、ITベンダーへの外注費、専用PC・サーバー費用等も対象になります。また、IT導入補助金では対象外となるスクラッチ開発（既存の製品や雛形などを使用せず、新規にゼロから開発すること）も対象になることから、特殊なシステムや独自システムの開発に活用できます。

他にも、活用方法はさまざまです。まずは、お気軽にお問い合わせください。

補助金を活用するには

では、補助金を活用するにはどうすればよいのでしょうか。補助金によって細かな流れが異なる場合がありますが、大筋は下記の通りです。

申請

必要な書類を用意し、申請を行います。主に、

これらの書類作成をもとに審査が行われるので、書き方にもポイントがあり、専門的な知識も必要になります。 また、小規模事業者持続化補助金の場合は、事前に商工会議所に出向き、事業計画書の内容を精査してもらう必要があります。

採択

審査の結果、「採択」されると事業完了後に補助金を交付してもらえます。
「不採択」の場合、補助金は交付されません。

事業の開始＆終了

採択後、申請した内容の事業を開始します。
ここで大切なポイントは、補助金の対象となるのは、採択日以降の契約のみであることです。
採択されることを見込んで、採択日より前に事業を開始すると補助金の対象外になりますので、注意が必要です。

また、指定された期限内に事業を完了させ、必要経費の支払いが完了している必要があります。
「補助金が入ってから支払う」ことはできませんので、補助金制度の理解と準備をしておきましょう。

事業報告

実施した事業について、所定の様式で事務局に対し事業の完了報告、経費の報告を行います。
この報告をもとに補助金の交付額が決定します。
この時、経費の項目によっては対象外となってしまうので注意が必要です。
満額が交付されるように、事業報告・経費の報告は間違いのないように進めていきましょう。

交付決定

事業報告と経費の報告をもとに、事務局が審査を行い、補助金の交付額が決定します。

補助金の交付

指定された口座に補助金が入金されます。

ざっと見ていても、これだけの工程があります。
中でも最初の「申請」段階は、採択の可否を左右する大事な工程です。
事業計画書や所定様式の空欄に、ただ単純に書き込んで文章を埋めれば何でも良いわけではなく、
しっかりと構成と内容を考える必要あります。
慣れていない方には想像以上に手間が掛かり、通常業務の時間を割いて行うには大変な作業となります。

また、「加点されるポイント」というものもあります。
補助金の審査は、基本的に「加点方式」を採用しています。
経営計画書や様式の中に、加点される内容や、必ず記載しなければならないポイントがきちんと記載されているかが重要になりますので、
そこを意識して構成を用意しないと採択率が下がることがあります。

弊社は、提携行政書士や中小企業診断士がサポート！

「事業計画書の書き方のポイントは？」
「採択されるためには、どんな書き方をすればいいの？」

補助金を活用しようとしたとき、最初につまずいてしまうところでもあります。
弊社では、提携行政書士や中小企業診断士が書類作成や経営分析をサポートいたします。
申請書類の作成代行も可能ですので、プロの知識をフルに使って採択の第一歩を踏み出すことが可能です。

また、IT導入補助金でしたら、IT導入支援事業者に登録している弊社が申請を行う仕組みですので、さらに活用しやすくなっています。

さらに、弊社は小規模事業者持続化補助金の採択経験もございます。 Webサイト制作（ホームページ制作）を活用した販路開拓のお手伝いができますので、ぜひご相談ください。

「補助金を使ってWebサイト（ホームページ）をこうしたい」「業務効率化を図りたい」など、随時ご相談を受け付けておりますので、
お気軽にお問い合わせください。

業務のお悩み解消に！補助金を活用して業務を効率化

それでは、具体的にどんな事業が補助金の対象になるのでしょうか。

• ルーチンワークが手作業で効率が悪い
• Webサイト（ホームページ）、ECサイトを新規で立ち上げたい
• 顧客管理や在庫管理、問い合わせ対応を一元化して、業務効率をアップしたい
• 顧客情報をシステム化＆web連動し、営業部門のサポートツール化。営業効率をアップさせ、売上増を図りたい
• 社内イントラネットを整備し、情報共有を一元化したい

一例ですが、これらすべて、補助金の対象事業です！
このほかにお悩みのことも、様々なIT化に対応可能です。

「どのように解決できるか」を、ご自身で模索するよりも、専門的なIT知識を持つプロに相談したほうが早く解決できます。

まずは、弊社にお気軽にお問合せください。

補助金を活用するならSERENDECへ

補助金を活用したWeb制作、ホームページ改修、ITツール導入による業務効率化をご検討中でしたら、ぜひ弊社へご相談ください！

弊社の特長

• 新宿区を拠点に、全国にクライアント様がいるWeb制作会社です。
• webデザイン、ディレクション、SEO対策、Web集客など、webに関する様々な業務経験を持つwebディレクターが担当。疑問点や「こんなことできる？」という改修も、その場で回答＆柔軟に対応可能です。
• web制作以外にも、Web集客（SEO対策、リスティング広告運用代行）、CMS開発、ECサイト運営等webに関する様々なサービスの実績が多数ございます。

弊社の実績

詳しくはこちらをご覧ください。

弊社が選ばれる理由

• クライアント様を第一に考えた、カスタマイズ重視のご提案
• ご予算に応じて、必要な機能のみをご提案
• Web制作以外の業務効率化もご提案。ワンストップでお悩み解消のお手伝いが可能
• 提携行政書士や中小企業診断士によるサポートが充実！行政書士や中小企業診断士と提携しているweb制作会社は多くありません。個別での契約が必要です。弊社なら、申請代行依頼先を探す手間も省けます。
• 様々な業種のWeb集客、CMS開発、ECサイト運営の実績が多数あり、ノウハウも充実。

採択実績

ECサイトリニューアル＆SEO強化（IT導入補助金／Ａ社／卸・小売業）

CMS対応のWebサイト制作（ホームページ制作）で社内業務を効率化（IT導入補助金／B社／サービス業）

イントラネット・ストレージの導入（IT導入補助金／C社／サービス業）

補助金の種類や活用方法は、他にもたくさんあります。（地方自治体が実施している補助金も含めると、数千ともいわれています）
公募期間やスケジュールなども、随時こちらのページを更新していきますので、ぜひチェックしてみてください。