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Webデザインは源泉徴収の対象になるのか? フリーランスの方へお支払いする報酬にかかる税金

フリーランス 源泉徴収

源泉徴収というと、会社勤めの方はこのようなことを思い浮かべる人が多いかもしれません。

  • 給与から税金が天引きされ、年末には毎年会社から「源泉徴収票」を渡される
  • 年末に「年末調整還付金」が振り込まれる

会社勤めの方なら一度は聞いたことのあるものですが、フリーランスで仕事をしている一部の人にも関わる税制度です。
フリーランスで仕事をしている人(個人事業主)は、会社からの「源泉徴収票」がなく税金の申告を自身で行うため、馴染みがないかもしれません。

しかし、フリーランスの場合にも業務の内容によっては「源泉徴収」の対象になるのをご存知でしょうか。 源泉徴収の対象となる業務をしている方にとっては、請求や支払いに関する重要なポイントとなります。

今回は、弊社で扱っている商品が源泉徴収の対象になるかどうかについてピックアップします。


フリーランス(個人事業主)に支払う報酬の源泉徴収とは

源泉徴収とは、請求者側の報酬から差し引き、支払者側が請求者の代わりに納税する制度のことを言います。 源泉所得税は、会社勤めの方でいう給与から天引きされている税金(源泉所得税)で、勤めている会社が給与所得者の代わりに納めています。

  • 源泉徴収の税額分は報酬に上乗せして請求しないと!
  • 請求書の額面の源泉徴収分を差し引いてもよいでしょうか?

時々、フリーランス向けのWebサイトやブログ記事、あるいはクライアントに対し、このように伝えている場合ありますが、これは大変な間違いです。

「源泉徴収は請求者が払うもの」と勘違いしておられる方が多いようですが、先の通り「支払者側が請求者の自分の代わりに収めてくれる税金」です。 お店で払う消費税も、お店が代わりに納めてくれる税金です。そのお店に「消費税分安くして」というのと同じことです。
また、請求者は源泉徴収に該当する業務をお願いした場合は、源泉徴収を行うことが義務付けられています。「源泉徴収を行わないでください」と請求者に依頼するのは正確にはルール違反となります。

フリーランス(個人事業主)の手取契約は事前交渉を

例えば、報酬を手取で10万円(消費税や源泉徴収税額を抜いた金額)と決めるのを「手取契約」といいます。これは事前に報酬の支払い者と交渉し、契約書や発注書などで正式に契約する必要があります。 このような契約でない場合、源泉徴収の税額分を報酬に後から追加したり、請求書で源泉徴収税額を抜いたりするのはルール違反です。 (仮に、請求書で源泉徴収税額の表記を抜いても、確定申告できっちり徴収されます)

また、フリーランスへの手取契約は、報酬を支払う側にとっては実質10~20%の値上げになります。

<50万円の業務を法人に依頼する場合>

  • 50万円×消費税1.08=54万円

<50万円の業務をフリーランス(個人事業主)に依頼する場合>
  • 50万円+ 5.101万円(源泉税率10.21%※1)=55.105万円  ※報酬が100万円までの場合
  • 55.105万円×消費税1.08=59.5134万円

報酬額が50万円の場合、差額は約5万円にもなります。 そうなると、少しでも安くすむ法人のほうに依頼される可能性が高くなります。


そもそも源泉徴収は「自分が払う税金の前払い」

源泉徴収の制度を理解していても、なんだか報酬を減らされたようで嫌だ…と思われるかもしれません。 しかし、源泉徴収された分、確定申告によって後から納める税金は減っているのです。
(国として税金をとりっぱぐれないようにするための仕組みなのでしょうね・・)

確定申告後に納める税金があるなら、少しでも少ないほうがよいです。 もちろん、納めるべき税金よりすでに多く支払って(源泉徴収されて)いれば、確定申告で払いすぎた税金は還付されます。(これが会社勤めのサラリーマンでいう「年末調整還付金」にあたります) デザイン等の源泉徴収税率は10.21%(支払金額が100万円まで)と高いので、実は戻ってくるケースがほとんどです。

このような「源泉徴収」は、国が税金を取り損ねないようにするために設けられた制度ですが、年収が確定した後に税金が払えない人を減らすためでもあります。


源泉徴収の対象業務とは

フリーランスの源泉徴収の対象は、業務内容によって異なります。 わかりやすいものでいえば、原稿料や雑誌に掲載する写真の報酬などが源泉徴収の対象となる業務です。

それでは、弊社のような「Webデザイン」「コーディング」などの業務は、源泉徴収の対象なのでしょうか。結論からいうと、このようになります。

Webデザイン:対象
コーディング:対象外

源泉徴収対象の「デザイン」にWebデザインは含まれるか

なぜWebデザインだけ?と思われるかもしれませんが、国税庁の源泉徴収の対象一覧に下記のような記載があります。 これらの業務に該当する報酬は、源泉徴収の対象です。


(1) 次のようなデザインの報酬
1 工業デザイン
自動車、オートバイ、テレビジョン受像機、工作機械、カメラ、家具等のデザイン及び織物に関するデザイン
2 クラフトデザイン
茶わん、灰皿、テーブルマットのようないわゆる雑貨のデザイン
3 グラフィックデザイン
広告、ポスター、包装紙等のデザイン
4 パッケージデザイン
化粧品、薬品、食料品等の容器のデザイン
5 広告デザイン
ネオンサイン、イルミネーション、広告塔等のデザイン
6 インテリアデザイン
航空機、列車、船舶の客室等の内部装飾、その他の室内装飾、ショーウィンドー、陳列棚、商品展示会場等の展示装飾
7 ディスプレイ
8 服飾デザイン
衣服、装身具等のデザイン
9 ゴルフ場、庭園、遊園地等のデザイン

(2) 映画関係の原画料、線画料又はタイトル料
(3) テレビジョン放送のパターン製作料
(4) 標章の懸賞の入賞金

引用:国税庁HP (https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm)

ここでは「Webデザイン」と書いてないので、対象外では? との声も聞かれます。 そこで、国税庁へ電話で問い合わせをしてみました。

「Webデザイン」は源泉徴収の対象なのか:国税庁の回答

国税庁のWebサイトに記載されている内容はあくまで「例」であり、「デザイン」とされるものは「WEBデザイン」も含まれるとのことです。 弊社で取り扱っている業務でいえば、HTMLコーディングやプログラミングであれば「デザイン」に含まれないので源泉徴収の対象とはなりません。

そのため業務内に、源泉徴収の対象(Webデザイン)の部分とそうでない部分(HTMLコーディング、プログラミング)がある場合は、請求書で分けて記載します。 これは、請求する側・支払う側、双方の義務です。面倒でも、お互いが税務署から指摘されることがないようにしっかりと対応していきましょう。

自身が請け負っている業務が源泉徴収の対象である場合は、その旨を記載した請求書を作成しましょう。請求書に沿った内容で、報酬を支払う側(クライアント)が納税してくれます。

源泉徴収の還付を受ける方法

報酬から源泉徴収されると、報酬を支払う側(クライアント)から源泉徴収票が発行されます。(これも義務です) これらの書類をまとめて申告書を作成し、確定申告をします。実際に納めなければいけない税額を上回っていた場合に、その差額が還付金として戻ってきます。


まとめ

  • 源泉徴収となる業務を把握しよう
  • 源泉徴収は税金の前払い
  • 源泉徴収された税金は、払いすぎたら戻ってきます!

税金関係はややこしいことが多く、申告などが難しいと思われがちです。 しかし、適当な処理をしてしまうとフリーランスの方はもちろん、クライアントにも影響を与えかねません。 「わからない」で済ませず、きちんと確認して処理をする必要があります。
よくわからない時は直接税務署に電話して質問すると丁寧に教えてくれます。税務の判断に関して税理士事務所の方と主張が異なるときもあるので、迷ったらしっかりと確認することをお勧め致します。


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