新型コロナウィルスの感染拡大防止対策のための特別枠が新設！注目のIT導入補助金

2020年3月末から、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響を受けて、さらに注目を集めたテレワーク（在宅勤務）。
実は、業務効率化のためのITツール導入に活用できる補助金があります。補助額はなんと最大450万円！（※申請内容により異なります）
これを活用しない手はありません。

そこで、具体定にIT導入補助金とはどのようなものか、申請の仕方・効果的な活用方法についてまとめました。

補助金とは

補助金とは、事業に対して実施のサポートのために給付する、「返還不要のお金」のことです。
事前に申請・審査が必要で、採択されれば補助金を利用することができます。
補助を受けられるのは、対象となる事業の全部または一部の費用です。
補助金ごとに目的や仕組み、対象となる事業が異なりますので、目的や趣旨に沿い、事業とマッチした補助金を有効活用することが
ポイントです。
また、補助金の対象となる事業者も中小企業に限定されています。

まずは、御社が補助金の対象となる事業者か、確認の上ご活用ください。

補助金と助成金の違い

補助金同様、「返還不要のお金」ですが、助成金は支給にあたり一定の条件を満たす必要があります。
主に雇用に関する助成金（雇用助成金、キャリアアップ雇用奨励金等）が知られています。

IT導入補助金

IT導入補助金の概要

つまり、自社の課題やニーズを、ITツールを導入することで解決し、売上や業務効率をアップさせる事業の費用を補助する、というものです。

IT導入補助金2020　特設サイトはこちら
引用：スケジュール | IT導入補助金2020（https://www.it-hojo.jp/）

2020年度 IT導入補助金　注目ポイント

これまで、課題やニーズの解決が主な趣旨となっていましたが、2020年度は新型コロナウィルスの影響により、テレワーク環境の整備等に取り組む特別枠が新設されることになりました。

しかも、特別枠は

1. 補助額が1/2から2/3にアップ！
2. 本来であれば採択された後に契約・購入したものが対象になりますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止として導入されたものであれば、2020年4月7日以降5月10日までのものも対象（※条件等あり）

IT導入補助金で、どんなことができる？

それでは、IT導入補助金の活用で、どのようなことができるのでしょうか。
活用事例を見てみましょう。

※2020年度IT導入補助金の詳細がまだ未確定のため、今後変更になる場合があります。
　詳細が確定次第、随時更新していきます。

活用事例１

新型コロナウィルスの影響により、以前から検討していたテレワークを本格導入したい

テレワークに必要な機器一式の購入、テレワーク導入コンサルティング、保守運営費などの経費が補助の対象に。
コンサルティングが入ることによって、テレワーク導入をスムーズに、無駄なく進めていくことが可能です。また、課題が見つかっても、プロに相談・解決できるので、効率的に運営できます。

弊社では、5年前からテレワークを導入した実績があります。
詳しくはブログをご覧ください。
テレワーク（リモートワーク）を５年以上続けているからこそわかる、在宅勤務を続けるポイントとメリット・デメリット

活用事例２

実店舗だけでなく、ECサイトの構築で販路拡大＆売上アップを狙う

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、店舗を休業したため、売上がゼロになってしまった… 商品を購入したいのに、お店が閉まっていて商品が買えない＆外出自粛でお店に行けない… そんな背景から、ECサイトの需要が様々な業種で高まってきています。 IT導入補助金では、新型コロナウィルスの影響を機会にECサイトを構築する経費も、特別枠の対象となっています。

弊社では、ECサイト開発から、商品登録・発送業務・お客様対応など運営をサポートするワンストップサービス（フルフィルメント）を承っております。
詳しくはこちら
サービス：ECサイト開発・運営

活用事例３

イントラネット・ストレージの導入で、社内の情報を一元化

社内情報の共有化に、イントラネットの活用が注目されています。
情報共有を円滑にし、社内ストレージを導入することで、データを一元化し、情報検索やフォーマット、社内規定等の確認や検索に係る時間を短縮し、業務効率をアップします。
※過去の活用事例です。

IT導入補助金を活用するには

IT導入補助金の大筋は下記の通りです。

申請

IT導入補助金事務局指定の必要書類を用意し、申請を行います。主に、

採択

審査の結果、「採択」されると事業完了後に補助金を交付してもらえます。
「不採択」の場合、補助金は交付されません。

事業の開始＆終了

採択後、申請した内容の事業を開始します。
ここで大切なポイントは、補助金の対象となるのは、採択日以降の契約のみであることです。
採択されることを見込んで、採択日より前に事業を開始すると補助金の対象外になりますので、注意が必要です。

また、指定された期限内に事業を完了させ、必要経費の支払いが完了している必要があります。
「補助金が入ってから支払う」ことはできませんので、補助金制度の理解と準備をしておきましょう。

事業報告

実施した事業について、所定の様式で事務局に対し事業の完了報告、経費の報告を行います。
この報告をもとに補助金の交付額が決定します。
この時、経費の項目によっては対象外となってしまうので注意が必要です。
満額が交付されるように、事業報告・経費の報告は間違いのないように進めていきましょう。

交付決定

事業報告と経費の報告をもとに、事務局が審査を行い、補助金の交付額が決定します。

補助金の交付

指定された口座に補助金が入金されます。

ざっと見ていても、これだけの工程があります。
中でも最初の「申請」段階は、採択の可否を左右する大事な工程です。
所定様式の書類の空欄に、ただ単純に書き込んで文章を埋めれば何でも良いわけではなく、
しっかりと構成と内容を考える必要あります。
慣れていない方には想像以上に手間が掛かり、通常業務の時間を割いて行うには大変な作業となります。

また、「加点されるポイント」というものもあります。
補助金の審査は、基本的に「加点方式」を採用しています。
経営計画書や様式の中に、加点される内容や、必ず記載しなければならないポイントがきちんと記載されているかが重要になりますので、
そこを意識して構成を用意しないと採択率が下がることがあります。

弊社は、提携行政書士や中小企業診断士がサポート！

「事業計画書の書き方のポイントは？」
「採択されるためには、どんな書き方をすればいいの？」

補助金を活用しようとしたとき、最初につまずいてしまうところでもあります。
弊社では、提携行政書士や中小企業診断士が書類作成や経営分析をサポートいたします。
申請書類の作成代行も可能ですので、プロの知識をフルに使って採択の第一歩を踏み出すことが可能です。

また、IT導入補助金は、IT導入支援事業者に登録している弊社が申請を行う仕組みですので、さらに活用しやすくなっています。

IT導入補助金を活用するならSERENDECへ

IT導入補助金を活用したWeb制作、ホームページ改修、ITツール導入による業務効率化をご検討中でしたら、ぜひ弊社へご相談ください！

弊社の特長

• 新宿区を拠点に、全国にクライアント様がいるWeb制作会社です。
• webデザイン、ディレクション、SEO対策、Web集客など、webに関する様々な業務経験を持つwebディレクターが担当。疑問点や「こんなことできる？」という改修も、その場で回答＆柔軟に対応可能です。
• web制作以外にも、Web集客（SEO対策、リスティング広告運用代行）、CMS開発、ECサイト運営等webに関する様々なサービスの実績が多数ございます。

弊社の実績

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弊社が選ばれる理由

• クライアント様を第一に考えた、カスタマイズ重視のご提案
• ご予算に応じて、必要な機能のみをご提案
• Web制作以外の業務効率化もご提案。ワンストップでお悩み解消のお手伝いが可能
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• 様々な業種のWeb集客、CMS開発、ECサイト運営の実績が多数あり、ノウハウも充実。

採択実績とお客様の声

※こちらは過去の一例です。IT導入補助金の対象事業の変更により、今年度は対象外となる場合がございます。予めご了承ください。

ECサイトリニューアル＆SEO強化（IT導入補助金／Ａ社／卸・小売業）

CMS対応のWebサイト制作（ホームページ制作）で社内業務を効率化（IT導入補助金／B社／サービス業）

イントラネット・ストレージの導入（IT導入補助金／C社／サービス業）

いかがでしたか？IT導入補助金は、上手に活用することで、業務効率化や負担軽減、業績アップなど様々な問題解決を実現します。
公募期間やスケジュールなども、随時こちらのページを更新していきますので、ぜひチェックしてみてください。